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過去のニュース

納税猶予で延滞税を安くしよう

2011.3.16

　売上が激減、所得税はゼロなのに、消費税が10万円超という方も少なくなかった計算会。「消費税率が10％になったら、廃業するしかない」という言葉は、決して誇張ではありません。中小業者つぶしの消費税増税は絶対に許してはならない…と、改めて感じた確定申告週間でした。

緑民商では、今年も納税の猶予の集団申請に取り組みます。民商では例年、税務署に要請して申告・届出の用紙を一定数用意していますが、今年は『納税猶予申請書』については「個々の納税者と相談の上、判断してお渡しするものなので」という理由で用意されませんでした。

納税の猶予は、納税者の権利です。価格に転嫁も出来ていない、一度に払いたくても払えない消費税を、１年かけても納めようという誠実な納税者の権利を踏みにじることはできません。正々堂々と猶予申請をしましょう。

３・１３の実行委員会の中で、他団体から「納税の猶予ができるの？」という発言がありました。個人でも法人でも、一度に納めきれない税金は、きちんと相談して分納計画を立てて納めることが出来ます。その結果、延滞税率が低く（14.6％→4.3％）なることも。案外知られていない納税猶予、お知り合いの業者に話してみてください。

納税猶予申請書書き込み会

　３／22（火）13：30～

　　　23（水）19：00～

確定申告書控、筆記用具、電卓持参

集団申請の日程は次週お知らせします

 税務署さん、期待してますよ!?

2011.3.2

　３／１、３・１３実行委員会は、要請書の回答を聞きに緑税務署を訪れました。参加者は５名、緑民商からは青葉台支部のＯさんと事務局が参加しました。

　対応した総務課は今年も「文書での回答は出来ない」と口頭でのおざなりで腹の立つ回答（詳細は３・１３集会で配布）。

　回答後の話し合いでは「不景気の中、必死に努力し営業して、生活をしているのに、今の政治も、税務行政も、小さい事業所はつぶれてくれて結構と言っている気がする。そんなことでいいんですか？」という訴えがありました。

土建は「滞納している人がとりあえず５万円払おうとしたら、税務署員にそんな金額じゃ受け取れませんと言われた」と滞納整理の実態を報告。　

佐藤総務課長は「営業を続けてもらう立場で徴収業務を行っているはず。不当と思う事例があったら、ぜひ直接私に言ってほしい」と回答。

また障害者や高齢者などは順番待ちをするのが辛いという訴えに、座って待てる場所があることを「表示します」と回答しました。

　初めて参加したＯさんは「回答通り対応してくれるのか不安だけれど、人間同士だから、話し合えば一致できることもあるのかな、と少し思った」と感想を話していました。

事前通知なしでいいの!?

2011.2.16

２／10（木）、３・１３実行委員会は、集会の事前申し入れのために緑税務署を訪れました。

　「雑談」と称して佐藤総務課長は、にこやかに「イータックスを推奨しています」と、盛んに電子申告をアピール。「イータックスが増えると、税務署員の仕事が無くなっちゃうんじゃないですか？」と、恩田事務局長が口をはさむと、驚くべき返答が！「税務署員の本来の業務は、調査ですから。」申告受付は機械にしてもらって、空いた人手は調査にまわすってことか！

　さらに、国税通則法改悪に関して、「納税者の権利を奪うもので、とても認められない」というと、「現状と変わりませんよ(エ!?)」「今だって税務調査に事前通知は必要ないし、５年間さかのぼれます（ウソ!?）」「再調査も、何度でも出来ます」

…納税者に税務調査の事前に通知することは、第72国会で請願採択され、国税庁の税務運営方針となっています。それに反して今でも事前通知無しで税務調査に来るのに、通則改悪が通れば、税務署の横暴にお墨付きを与えることになってしまう…　



 「増税ＮＯの世論を！」

 2011.1.27

１／24（月）消費税廃止各界連絡会の定例宣伝が十日市場駅で行われました。民商や共産党など５団体７人が集まり60筆の署名が集まりました。

 　いつも他の地域に比べると署名してくださる方が多い十日市場駅ですが、菅第２次増税内閣が発足した直後のこの宣伝行動、皆さんの怒りがひしひしと伝わってきました。

　その一方で、今まで十日市場駅では考えられなかった『増税賛成派』の声が多く聞かれたのにもビックリさせられました。連日のマスコミの「消費税増税やむなし」「するべきだ」の報道に、徐々に『消費税増税論者』が増やされていることを実感させられます。

　税金は、能力に応じて負担しろ！働くものにこれ以上の負担を押し付けるな！国民のふところを豊かにし、福祉を充実させることが、日本経済再建の道、など等、当たり前のことが世論になるように…

　税金に関心が集まる確定申告期だからこそ、税金の民商！がんばります。

「学校エアコン設置は

地元業者に」

 2011.1.27

　横浜市は、中期４ヵ年計画原案を発表しました。多くの市民の声を反映し、市立小・中・高校へのエアコン設置予算が盛り込まれました。この事業は、約500校（８千～９千教室）という大規模なもので計画の見込み額は90億円、発注者は市教育委員会、発注方法は検討中です。

１／25（火）、学校エアコン設置問題を話し合うこども青少年・教育委員会が行われるということで、委員会開始前の朝の時間に、各会派の常任委員へ再度要望書を提出しました。

　直接常任委員に会えたのは、自民・民主・共産の３会派（他は受付に預けてくることに）。

　民主議員は、「要望書はしっかり読ませていただきました。皆さんの要望はもっともだと思います。」

　自民議員は当初打ち合わせで不在ということでしたが、しばらくして再訪すると応接室に通され、お茶まで出してくれる丁寧さ。「具体的な発注方法については、これからの検討ですが、皆さんの要望について、反対する会派はないと思いますよ。」

私達の経験では、これまで各種の要望・陳情について議員本人が対応して親身になってくれたのは、共産党だけでした。今回の自民・民主のものすごく好意的で丁寧な対応!?選挙前の公約と当選後の政策に、格差があるのはよくあること。４月一斉地方選を目前にした人気取りに終わらぬよう、今後の成り行きをしっかり見張りたい。

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震災対策特別資金期間延長！

2011.9.12

　横浜市の「震災対策特別資金」の期間が来年３月末まで延長されました。この資金は震災の影響で直近１ヶ月の売り上げが昨年同期と比べ20％以上減少した場合に利用することが出来ます。年率１．５％以内の低利息と保証料全額市が助成するのが特徴の制度融資です。（返済期間は５年以内）

　最近、会内外から借入の相談が増えています。８月には、会内では２人の借入が実行され、現在２人が借入にチャレンジ、仕事の発展のためにがんばっています。資金繰りが大変な方借入にチャレンジしてみては？

市民いじめ横行の予感

2011.8.3

　５月から横浜市財政局主税部に『債権回収担当部長』職が新設されたことは、６／13付けニュースにてお知らせしたとおりです。

　先日、戸塚民商の事務局から電話が。

「滞納してしまった国保料を毎月きちんと分納していた会員のところに、一括納入できなければ資格証を発行する旨の通知が届いた。一度に３件も！」。戸塚民商では、神商連事務局長も同行して市債権回収担当と交渉しましたが、何を言っても取り付く島もない対応だったとか。「あれが、うわさの田中ね…」と言っていました。

　緑民商会内では、国保の滞納問題での相談はまだ聞かれていません。市民・納税者の生活再建の立場に立った横浜市に転換させていくのは、私たちの運動です。自分ひとりのことと思わず、滞納税金・国保料についての一括納入を求める通知が届いたら、何はともあれ民商にご連絡ください。

 震災対策融資受けられた！

2011.5.11

震災の影響か３月売上が落ち込んだところに、受け取った手形がうちの融資枠を越えたからか、割引してもらえず、困っていました。先日のニュースに載っていた横浜市の認定をもらい、「震災対策特別資金」に申し込んでいたところ、５月２５日に無事満額の１８０万が融資されました。資金繰りのめども付き、喜んでいます

利率が年利１．５％と安かった上に、信用保証料４９，５００円は横浜市が負担で、すごく得した気分です。赤字でも市民税の均等割りは払っているんだから、利用できるものは使わなくちゃね！

（都筑支部　Ｂさん）

『業者のための相談会』

2011.4.20

資金繰り･税金･確定申告･開業のお悩みは民商に相談ください

震災の影響で困っていたら横浜市や県の緊急保証で震災対策融資も受けられます

＜横浜市の震災対策特別資金の場合＞

--間接的影響でもかまいません--

横浜市の認定条件：

●　最近１ヶ月の売上とその後の２ヶ月の予測が１年前と比べて２０%以上減少

融資限度額：　3000万円まで

●　（セーフティネット枠内、一般融資と別枠）

利率：　１．５%以内

●　新規融資のみ、借り換えなど融資の一本化は出来ません

保証料：全額市が負担

実施期間：４／1～９／１１まで

『業者のための相談会』ご案内

日時：５月１５日(日)　PM１時～

　　　５月１８日(水)　PM７時～

場所：民主会館の３階（下記地図参照）

　　　緑民商事務所は２階です。

相談は無料です。（要予約）

予約TEL：045-983-8101

●　こんな相談が寄せられています。

●　税金が払えなくて、分納するには？

●　税務調査があるけどどうすれば？

●　資金が足りないけど、どうすれば？

●　パソコン記帳にしたいけど・・・

●　開業するには？法人にするには？

●　確定申告していなんだけど・・・

中小業者の資金繰りを支える情報満載！

「全国商工新聞」（週刊・月500円）をご購読ください。

横浜緑民主商工会

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〒226-0025　横浜市緑区十日市場872-2

緊急保証、延長

2011.4.15

　震災後、緑民商会内でも計画停電や取引先からの発注キャンセル等により売上が激減している方が多くいます。

３月末で期限が切れる予定だった『緊急保証制度』が半年間延長されることになりました。詳しい内容はわかり次第お知らせしますが、これは私たち民商・全商連が延長を要求し、日本共産党が国会でも取り上げていたものです。また『金融円滑化法』についても延長が決まりました。

　民商として３／23には神奈川県に、29日には横浜市に、それぞれ今回の震災に関して、被災地への支援の他、震災の間接的被害に対しての支援などを求める申入れ行動を行いました。

　懇談の中で、県・市それぞれ新しい融資制度が出来ることがわかりましたので、一部紹介します。

県／景気対策特別融資（セーフティ別枠）

　融資対象

（１）今回の震災発生後、最近１ヶ月の売上高が前年同月比20％減少、かつその後２ヶ月の見込みを合わせた３ヶ月間で売上高が前年同月比20％減少することが見込まれること。

（２）最近３ヶ月の月平均売上高が前年同期比５％以上減少していること

　融資限度額　８０００万円（一般枠とは別枠）

　利率　１．４％～１．８％（返済期間による）

　融資期間　10年以内（据え置き１年以内）

　保証料　従業員30人以内は0.8％

　実施期間　４／１から９／30申込分まで

市／震災対策特別資金

　融資対象　最近１ヶ月の売上高が過去３年いずれかの年の同月と比べ20％以上減少している事

　融資限度額　３０００万円

　利率　１．５％以内

　融資期間　５年以内

　保証料　全額市が負担（利用者負担なし）

　実施期間　４／１から９／11申込分まで

（以上、詳細は民商事務所まで）