民商は従来から、市や県など自治体の融資制度申請の仕方など、同じ自営業者の経験を生かした業者の立場に立ったアドバイスや援助を行ってきました。
この間、全国の民商の運動が実り、セーフティーネット保証(保証協会が100%保証=「緊急保証」制度)が拡充されました。他の保証と別枠・無担保で対象業種も大幅に拡大されました。
その中で、信用保証協会に申し入れ、「税金滞納があっても、条件変更をしていても相談にのる」との回答を得るなど、切実な融資要求実現の取り組みで、多数の融資が実行されています。